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京極夏彦さんの電子書籍、1万ダウンロード突破(読売新聞)

 講談社は10日、京極夏彦さんの小説「死ねばいいのに」の電子版が、先月28日の発売から5日間で1万ダウンロードを超えたと発表した。

 情報端末「iPad」向け(キャンペーン価格700円、税込み)のほか、携帯電話、パソコンへの配信の合計。紙の書籍(1700円、税別)も初版4万部に加えて3万部増刷されており、講談社は「電子書籍化による相乗効果」と分析している。

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欧州信用不安が議題に=G20財務相会合で―菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は28日の閣議後会見で、6月4~5日に韓国・釜山で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議について、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の(信用不安)問題が大きな議題になる。金融規制改革や(ユーロ安など)為替の問題も議論の中心になると予想している」と述べ、市場安定化の取り組みが主要議題になるとの見通しを示した。
 さらに、菅財務相は「G20ではリーマン・ショック以降の経済動向を確認しながら、(金融危機後の非常時の財政金融政策を正常に戻す)出口戦略など、その後の展開についての議論もある」と語った。 

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県警警部補が高1少女にわいせつ容疑 新潟(産経新聞)

 現職警察官が高1の少女にわいせつな行為をしたとして、新潟県警は22日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、新潟中央署刑事1課の警部補、西村強容疑者(45)=新潟市西区寺尾西=を逮捕した。同条例違反で県警の現職警察官が逮捕されるのは初めて。

 県警の調べでは、西村容疑者は5月15日夕方、新潟市内の高1の少女(15)に、同市内のホテルでわいせつな行為をした疑いが持たれている。

 西村容疑者は「未成年と知っていた」と容疑を認めているが、少女と出合った経緯などについては供述が2転3転しているという。

 西村容疑者は、同署の盗犯係の係長で事件当日は休日だったが、日中は出勤し、その後犯行に及んだという。

 県警の住友一仁警務部長は「県民の皆様に深くおわび申し上げます。捜査・調査を尽くし、厳正に対処します」とコメントした。

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6月までに2つのWG設置―チーム医療推進会議が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月12日、「チーム医療推進会議」の初会合を開いた。同会議では6月までに、現行法の範囲内で特定の医行為を担う「特定看護師」(仮称)と一般の看護師の業務範囲などを検討するワーキンググループ(WG)と、チーム医療全般に関するWGをそれぞれ設置。先行して高度な看護実践能力を養成している大学院を対象としたモデル事業に加え、現行法で「グレーゾーン」とされる看護業務の実態調査を同月中にも実施し、WGの検討結果を踏まえ、12月中に一定の結論を取りまとめる方針だ。

 チーム医療推進会議は、3月に報告書を取りまとめた「チーム医療の推進に関する検討会」の後継組織で、コメディカルの業務範囲の拡大やチーム医療を推進する医療機関の認定の在り方などを議題とする。委員は、坂本すが氏(日本看護協会副会長)や太田秀樹氏(全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長)ら同検討会の委員7人を含む計14人で、座長には、同検討会でも座長を務めた永井良三氏(東大大学院医学研究科教授)が選ばれた。

 初会合では、看護業務の実態調査とモデル事業の実施要綱、今後のスケジュール案を大筋で了承した。実態調査は、病院(規模別)や有床診療所など約3500施設で働く医師と看護師を対象に、現行法で「グレーゾーン」とされる医行為について調べるほか、関係団体からのヒアリングも行う。厚労省では、8月中に調査結果を取りまとめる見通し。
 一方、モデル事業は、先行して高度な看護実践能力を養成している大学院修士課程が対象で、▽臨床実践能力を修得する科目(臨床薬理学など)や演習・実習科目が必修▽病院など実習場所の確保▽教員・指導者の相当数が医師―などが要件。医師の包括的指示の下、これまで「診療の補助」に含まれないとされてきた行為の実習を許可する(原則として今年度内)。調査対象とする行為とモデル事業を行う大学院については、5月下旬に開く「チーム医療推進のための看護業務検討WG」で選定する。

■「チーム医療認定検討WG」に委員が反発

 厚労省は、同WGとチーム医療を推進する医療機関の認定基準などを議論する「チーム医療認定検討WG」を設置する案を示した。しかし、後者については、名称や内容をめぐって委員の反発が相次いだため、名称を「チーム医療推進方策WG」に修正。看護師以外の医療スタッフに関する問題点も含め、幅広い議題を協議することになった。
 次回会合は、実態調査の結果がまとまる8月以降に開かれる予定。


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鳩山首相不起訴は「妥当」=偽装献金事件-検察審査会(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山氏を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第4検察審査会は26日までに、処分は妥当だとする「不起訴相当」を議決した。議決は21日付。これにより、同事件で鳩山氏が起訴されないことが確定した。
 鳩山氏を政治資金規正法違反容疑で告発した市民団体が1月、処分を不当として審査を申し立てていた。 

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